これらの政策心を癒やす人間味に満ちる

提供元:  Newsgd.com

発表時間: 2022-03-30 14:03

　深セン市はこのほど、経営難となった企業を確実に支援する「30か条」措置を打ち出した。全市の市場主体の負担を750億元以上軽減する見込みである。

　朝食専門店オーナーで「90後（1990年代生まれ）」の客家人である頼林遠さんは、新型コロナのために商売に影響が出ている。3月22日、デリバリープラットフォームは頼林遠さんに連絡し、無料でオンラインショップを開設した。オンライン営業初日には、多くの客から応援や励ましの言葉が書かれた好評価やコメントが寄せられた。

　深セン市が発表した「30か条」の経営難支援措置の中には、飲食業を対象に、インターネットプラットフォーム企業による中小・零細店舗支援活動を支援し、店舗の経営コストを削減するなどの内容が盛り込まれている。

　「美団外売」深センの責任者である関敏薏さんによると、「美団外売」は新型コロナの中・高リスク地域で経営難に陥っている店舗に対し、技術サービス手数料の半減、且つ最高限度額1元の措置を実施する。

　城牆胡同北京包子舗は深セン各区に計8店舗を出店しており、一部店舗は賃料補助金の対象となる。

　当包子舗の創業者である陶強さんが大まかに計算してみたところ、店の家賃は3ヶ月減免と3ヶ月の半額で、且つ4月と5月に支払うべき水道代、電気代、都市ガス代に10%の補助金が支給される。この「翻身」支店の場合、減免と補助金の金額は合わせて約1.6万元に達する。「政府が打ち出した惠企惠民（企業に優しく人に優しい）措置は『恵みの雨』のように店舗を潤し、市民の心を温めてくれたことに感謝します」と陶強さんは述べた。

　福田区深セン国際イノベーションセンターにある四川料理店は、店舗面積が300ｍ²で、近くのオフィスビルで働いているサラリーマンが常連客である。今月12日、ビジネスセンターの店舗はコロナ対策のため10日間休業となり、経営を圧迫している。

　そして福田区は20日、企業と一緒に心をあわせてコロナと闘う「10か条」政策を打ち出した。四川料理店は国有企業の物件を借りるという条件で、3月賃料全額免除、及び4月賃料50%減免となった。